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相続税対策

2019/10/03

先月の全国賃貸住宅新聞の1面に掲載されていました「財産10億円で相続税ゼロ」の内容は、不動産での相続税対策を行っているオーナー様にとって、節税目的が露骨に出る申告は否認されやすいと、考えさせられる判決になりました。

 

その内容は、相続財産価格は10億円。

 

債務や葬式費用を差し引くなどした結果、相続税がかかる「課税価格」が2865万円に圧縮。

 

基礎控除額の範囲内になり、相続税「ゼロ」で申告しましたが、3年後、国税局が課税価格を改める更正処分と過少申告加算税を通知しました。

 

反発した相続人たちは、国税不服審判所に審査請求をしましたが、請求は棄却されたため、さらに、相続人たちが原告で訴訟。

 

判決で「納税の公平性欠く」として敗訴になりました。

 

更正処分と過少申告加算税の理由は、都心に1年間で10億8000万円を借入し、総額13億8700万円で購入した共同住宅2棟が、「評価通達の定めによって評価することが著しく不適当」と判断されたためでした。

 

ルール通りに財産評価をしても、国が不適当と判断すれば、国税庁官の指示のもと評価額を変えられる内規を「評価通達6項」といい、今回の案件に適合したものです。

 

したがって、共同住宅をローンで購入するという方法ですが、相続が発生する直前に短期間に高額な物件を購入するのではなく何年もの間に複数回に分けて計画的に購入するのが一番良いのではないでしょうか。

 

ハウジングバンクグループでは、アパート経営は長期に渡って行うものですので、いざ相続のときに失敗しないアパート経営が出来るようお手伝いさせて頂きます。

 

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