新政権の物価対策

高市政権が生まれ、トランプ外交も成功し日本の政治が動き出しました。

高市政権の物価対策は、物価を上げながら低所得者の救済をする方針です。

その方法として、ガソリン税の暫定税率廃止、最低賃金の引き上げ、高校の授業料の無償化、年収の無税の壁の引き上げ、更に中小企業の支援策などが上げられています。

その影響として、株価の上昇で日経平均株価が５万円を超えました。

そして、建築費や修繕費の値上がり、更には土地の値上がりが始まりました。

前回の弊社のレポートで国の政策について物価の上昇により、物件の値上がりと借入金の目減り、更に相続税の税収増と国はトリプルで利益を出せると記していましたが現実のものとなりました。

これに対して、アパート経営者の立場では、物件の値上がりが得られ、借入のある人は借金の目減りの恩恵が受けられます。

しかし、相続税は益々上がっていきます。そして、建築費や修繕費の値上がりが大きくなる為、対策を考えないと収入が減っていきます。

このような現状を踏まえ、皆様のハウジングバンクグループの活用については、単なる売買の売り買いだけでなく、資金の調達の仕方、借入銀行の借り換えや、相続対策など総合的に協力できますので、是非弊社にご相談下さい。