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富裕層への課税強化へ

2019/12/07

2020年度の税制改正で、富裕層への課税強化へと政府・与党は動いているようです。

 

現在は、高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせますが、

この合算が認められなくなりそうです。

特にアメリカの不動産は4年で減価償却が出来るため富裕層を中心に利用されています。

もう一つは、賃貸住宅のオーナーが建設時や物件取得時に支払う消費税をめぐり、

政府・与党が税制改正を行う方針で最終調整に入っていることです。

 

事業者が消費税を納める場合、仕入れ税額控除という制度がありますが、

居住用の家賃収入は非課税なので税額を控除できません。

そこで金取引(課税売上)をして売上を計上し消費税の還付を受けるという節税方法です。

 

こうしたケースを念頭に居住用賃貸住宅の建設・取得時の仕入れ控除を認めない方向へ持っていく方針です。

 

いずれも消費税増税で国民の負担が増える中で富裕層への課税を強化するために動いているようです。

最終的には2020年度の税制改正大綱に盛り込まれる方針です。

このように、税制は突然変わることがあります。

やはり国内のアパートを堅実に所有して節税することが望ましいと考えられます。

 

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